待つ（Wait）――。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は7日の記者会見で、この単語を20回以上口にした。トランプ大統領の関税政策が、雇用や物価高（インフレ）を悪化させかねないと警戒する一方、足元の経済指標は底堅い。動くに動けない局面で、経済の変調の兆しに目をこらす我慢の時が続く。
FRBは7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。パウエル氏は会合後の記者会見で「発表された大幅な関税の引き上げが続けば、インフレ率の上昇、経済成長の減速、失業率の高まりを引き起こす可能性が高い」と明言した。
パウエル氏が言及した関税とは、前回3月会合後の4月2日にトランプ氏が発表した「相互関税」のことだ。ほぼ全ての国・地域を対象にしたこの新関税の規模は、FRBの想定を超えた。FRBは3月に経済見通しを更新したばかりだったが、前提は大きく狂った。
利下げするわけには…難しい現在の局面
対中国では追加関税が計145%になるなどの異常事態で、輸入品を中心に物品の値上がりや、景気への悪影響が見込まれる。パウエル氏は「消費者は、問題がすでに存在しており、様子見の余地はないと感じている」と語った。
米ミシガン大が消費者へのア…
